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遺言者が認知症の場合

2012年06月08日

暑い。
暑い。
暑い。


超暑がりのわたくし、
ついに“扇風機なう”です





『遺言者が認知症の場合』
昨日は『相続人に認知症の方がいるときの遺言』でしたが、
本日は『遺言者自身が認知症の場合の遺言について』です。


遺言は意思能力(遺言能力)がないとすることができません。


で、その意思能力ですが、
自分の行為の結果を判断することのできる能力のことを言います。


つまり、認知症の方でも
遺言するときに意思能力があれば有効な遺言をすることができます。
(但し、当該遺言が有効と認められるか否かは別問題(とりわけ自筆遺言証書の場合)です)


また、認知症の方が成年被後見人となっている場合は、
医師2人以上の立会いのもと、判断能力を失った状態でないことが確認されれば、
有効な遺言をすることができます。


もし、認知症の方が遺言を作成したいという場合は、
本人に後見人を付け、
医師2名以上に判断能力を確認してもらい、
公証人に遺言を作成してもらう(遺言公正証書にする)と
その有効性が認められる可能性は高まるものと思われます。


【参考】
(成年被後見人の遺言)
第973条
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、
医師二人以上の立会いがなければならない。
同条2項  
遺言に立ち会った医師は、
遺言者が遺言をする時において精神上の障害により
事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、
これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。



遺言等でわからないことがあれば
いつでもご相談を

http://souzoku-fukuoka.taka-jimu.com


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