Takashi Takamatsu

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電話勧誘撃退方

2011年08月04日

つたないアクセス数の中でも人気記事ランキング第1位を続ける
「しつこい勧誘電話を断る方法」


今回はこれを電話勧誘会社の立場から見てみませう!


まず、特定商取引法(以下「特商法」と言う)第16条により
相手方に対して

・事業者の氏名・名称
・勧誘を行う者の氏名
・商品等の種類
・売買契約等の締結についての勧誘行為であること

を告げる義務があります。


もし違反すると、
主務大臣から必要な指示(特商法第22条)、
若しくは業務停止(特商法第23条)という処分が待ち受けております。


次は特商法第17条について。

これは電話勧誘されて断った方に、
当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について再勧誘できませんという定め。


例えば「必要ありません」と言われた後に

「なぜいらないのですか?」
「商品説明だけでも!!」 などもNGです。


これに違反すれば
法第16条と同じ処分が科されることもあります。


消費者の立場から言えば

名を名乗らない訳のわからない業者には「特商法第16条違反だ~」
しつこく再勧誘してくる業者には「特商法第17条違反だ~」でOK!!

やさしく、
「特定商取引法に違反していますよ。」でもいいかも!!


なお、それでも何度も繰り返し勧誘してくるときには
消費者庁や九州経済産業局消費者相談室に連絡してもいいでせう。


でも、「特商法違反だ~」と言えば、
まずは再勧誘はされないと思いますが...


実は昨日「名を名乗らない業者」から勧誘電話がありまして、
「担当者氏名を名乗らないで勧誘したら特商法違反になりますよ」と

やさしく対応したところ、
ガチャンと切られましたとさ。


あれっ?
いつのまにか電話勧誘会社の立場から
消費者の対応にうつっとった(>_<)


【参考】
特定商取引法
第16条(電話勧誘販売における氏名等の明示)
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

第17条(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。



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Posted by taka-jimu (てけし) at 07:56│Comments(2)業務関係
この記事へのコメント
いいこと知りました。
電話会社しゃーしいぐらい電話してきます。

これって先物の勧誘会社とかコピー機とかにも使っていいですか?
Posted by タカタカ at 2011年08月05日 05:16
タカ 様


特定商取引法は、主として消費者保護を目的にしてます。
よって、事業者としての立場ではなく、
消費者としての契約等に関するものだったらOKです。
Posted by taka-jimu (てけし)taka-jimu (てけし) at 2011年08月05日 11:05
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