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福岡相続〈駄〉散文集
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勧誘電話を断れなかった場合には

2009年12月06日

「新しい電話を7年間リースしてもらえば電話代が安くなりますよ」
なんて、勧誘電話があるそうな。

こういう場合は、しつこい勧誘電話を断る方法にもあるように、
ビシッと「い・ら・な・い」

で、再び電話があったときには「特定商取引法第17条違反だ~!」でOKです。


が、断り切れずについつい契約を承諾したということもあるでしょう。

そんなときはどうするか?
クーリング・オフ!

クーリング・オフを行使して、
当該契約を解約しませう!

クーリング・オフは契約書を受け取ってから8日以内だったら解約可能です。


但し、これは一般消費者の場合。

事業者同士の契約は適用除外となっとります。


ちゅうことで、敵もその辺はあざとく「個人事業主」を狙い撃ちにしている業者もあるようです。

個人事業主も事業者。

つまり、クーリング・オフ適用除外者なんですわ。


ただし、本日から丸々4年前の平成17年12月6日、
経済産業省から「悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について」
という通達がでております。


一言で言えば、「一見事業者名で契約を行なっていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される」ということです。


もっとわかりやすく言うと、
「個人事業主の方も特定商取引法によるクーリングオフを行使できることもありうる」ということです。



詐欺まがいの勧誘電話には引っかからないよう日頃から対処することが一番です。

でも、もし、引っかかった場合には泣き寝入りなんてもってのほか。

すぐにクーリング・オフを行使しませう!


わからないことがあればご相談下さいね。

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